こんにちは、ケンタローです。
今年も6月になりましたね。お手元に「住民税決定通知書」は届きましたでしょうか？
昨年、ふるさと納税をしたけど、ちゃんと控除できているのかな？と気になっている方もいることでしょう。
「ふるさと納税」を行う際、「住民税決定通知書」は重要な役割を果たします。
しかし、寄付金控除の確認方法には注意が必要です。
本記事では、住民税決定通知書とふるさと納税について、わかりやすく解説し、確実に控除を受けるための手続きを案内します。
ふるさと納税を通じて地域に貢献し、自分自身もお得になりましょう。
住民税決定通知書とは、住所のある自治体（市町村）が、前年の取得（1月1日から12月31日までの1年間）の収入をもとに算出した住民税の税額を通知する書類のことです。
ふるさと納税を行った際は、住民税決定通知書で税額控除が適切に行われているかを確認することができます。
住民税とは、市区町村が課税する市（区）町村民税と都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）の2つを合わせた税金です。
個人の場合、毎年1月1日に住所のある都道府県、市区町村に納付します。
収めたお金は、自治体が、教育や社会福祉、公共設備（道路・公園・住宅）などのさまざまな行政サービスに充てられます。
今回は、個人の場合の「個人住民税」についてお話ししますが、法人の場合の「法人住民税」もあります。
住民税決定通知書は、毎年6月に各自治体から住民に送付されます。
ただし、自治体によって届く時期が異なる場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
個人住民税の徴収方法には、以下の2通りがあり、納税者の所得区分や年金所得の有無で異なります。
| 徴収方法 | 対象 | 送付先 | 送付時期 |
|---|---|---|---|
| 普通徴収 | 個人事業主・自営業・年金所得者 | 納税者に直接 | 6月 |
| 特別徴収 | 給与所得者 | 納税者を雇用する会社 | 5~6月 |
僕は勤務医なので、以降は特別徴収の通知書で説明します。
年に1回発行されますが、原則として再発行はできないため、受けとったら大切に保管しましょう。
住民税決定通知書には、以下の項目が記載されています。
- 所得
- 所得控除
- 課税標準
- 摘要
- 税額
- 納付額
住民税決定通知書の内容をよく理解しておくことで、住民税を納付する際に慌てることなく、スムーズに納税することができます。
ふるさと納税をした場合には、「摘要」欄の確認が必要となります。
ふるさと納税の寄付金控除の確認方法は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」とで異なります。
一つ一つ説明しますね。
ワンストップ特例制度を利用した場合、「摘要」欄に以下のように記載されています。
寄付金税額控除額 市民税〇〇円 県民税〇〇円
控除されている市（区）町村民税と道府県民税（東京では都民税）の合計金額が、「寄附金額−2,000円」になっていることを確認しましょう。
寄附金控除額＝寄附金額−2,000円
となっていれば、適切に控除されていることになります。
計算が成り立てば、控除されたことで実質の自己負担が2,000円となったことになります。
ふるさと納税によって受けられる控除金額には上限があります。
金額が一致していない場合は、寄附金額が上限を超えていないかどうかを確認しましょう。
確定申告をした場合は、住民税と所得税の双方で控除がなされていることを確認する必要があります。
自己負担額が2,000円となっているかどうかを確認するには、手元にある住民税決定通知書だけでなく、前年の確定申告の控えも必要となります。
所得税から控除額を計算します。
ふるさと納税額-2,000円＝所得税の控除額+住民税の控除額
となっていれば、適切な処理がされていることになります。
所得税は、課税される所得金額によって税率が異なるため、自分の税率がいくらかを確認してみましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の税率がわかれば、以下の式から控除額を算出することができます。
所得税の控除額の計算式：（寄附金額ｰ2,000円）×所得税の税率×1.021（復興特別所得税を加算した率）
所得控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の40％が上限です。
ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除されるのに対し、確定申告の場合は、住民税だけでなく所得税からも控除されます。
住民税は、ふるさと納税後の翌年6月から控除されるのに対し、所得税の控除は確定申告後1~2ヶ月後に還付金という形で銀行口座に振り込まれます。
- 住民税決定通知書とは、前年の収入に基づいて算出された住民税の税額を通知する書類です。
- ふるさと納税を行った場合、住民税決定通知書で税額控除が適切に行われているかを確認できます。
- 住民税は市区町村と都道府県が課税する2つの税金で構成されています。
- 住民税決定通知書の「摘要」欄に控除額が記載されています。
- 「寄付金税額控除額 市民税〇〇円 県民税〇〇円」と記載されていれば適切に控除されています。
- 寄附金額から2,000円を差し引いた金額が控除されていることを確認しましょう。
- 上限金額を超えていないかも確認しましょう。
- 住民税と所得税の双方で控除がなされていることを確認する必要があります。
- 手元にある住民税決定通知書と前年の確定申告の控えを使用します。
- 所得税の控除額と住民税の控除額の合計が寄附金額から2,000円になっていることを確認しましょう。
- 所得税の税率によって控除額が異なるため、自分の税率を確認しましょう。
- 寄附金額から2,000円を差し引いた金額を所得税の税率と復興特別所得税を加算した率で計算します。
- 正しい計算式で控除が行われていることを確認しましょう。
以上が住民税決定通知書とふるさと納税の寄付金控除に関する本記事のポイントです。
本記事を読んでいただいたことで、今後ふるさと納税の控除を適切に確認することができると思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
