こんにちは、ケンタローです。
12月に入り、1年間のお金の整理を始めていく時期に入りましたね。
今回は、年末にやっておきたいことの一つである「ふるさと納税」に関して、勉強し、やってみて思ったことを踏まえて記事にしようと思います。
適宜、専門用語の解説を交えながら書いていきますので、安心してくださいね。
本記事は自分のお金の勉強も兼ねているため、間違えた記載があるかもしれません。
そのようなことがないように気をつけておりますが、間違いに気づいた際には教えていただけると助かります。
では早速始めてきましょう！
ここでは、ふるさと納税が始まったきっかけと仕組みを簡単にご紹介します。
多くの人が、地方（ふるさと）で生まれ、その自治体で医療や教育を受けて育ちます。
医療や教育には公費がかかってます。
やがて、進学や就職をきっかけに生活の拠点を都会に移し、そこで納税するようになります。
その結果、都会の自治体には多くの税収が入りますが、学生の育成支援をした地方（ふるさと）の自治体には税収が入らないという現象が起きました。
もちろん、国税を財源とするこのような都市と地方の間のギャップを調整するための制度（地方交付税交付金や各種補助金）はあります。
東京をはじめ大都市に人口も経済も集中すると、大都市はますます大都市に、地方は人口流出や高齢化が進み、二極化が進んでしまいます。
すると、調整しようにも限界がきてしまいますよね。
そこで、
「今は都会に住んでいるけど、自分を育ててくれた地方の自治体（ふるさと）に、自分の意志で納税できる制度があったらなあ！」
という声が出てきました。
そうした声を受けて始まった制度が「ふるさと納税」です。
実はふるさと納税というのは、納税ではなく「寄付」の制度です。
具体的にいうと、
自分が選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）することで、寄付額が（国の）所得税と（自分が住んでいる自治体の）住民税から控除される
という制度です。
つまり、寄付された自治体（ふるさと）の収入が増え、国と今住んでいる自治体（都会）の税収がその分減ります。
よって、自分が今住んでいる都会（と国）に納税する代わりに、ふるさとに納税しているような形になるということです。
所得税と住民税は、個人の1年間の所得に対してかけられる税金のこと。
所得税は国に納める「国税」、住民税は地方に納める「地方税」。
- 所得税：その年の1~12月までの所得から計算し、12月に年末調整をする。
- 住民税：前年の所得をもとに計算され、住民税決定通知書が6月ごろに交付される。
金額を差し引くという意味。
控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減る。
- 所得控除：課税対象となる所得金額を減らせる制度
- 税額控除；税金そのものを減らせる制度
「ふるさと納税」と言っても、本質は寄付なので、見返りや負担は考えるべきではないのかもしれませんが、せっかくなら、お得な方法を考えたほうがいいですよね。
まずは、いくら寄付（納税）したらいいのかを考えてみましょう！
納税額を決めるにあたって、自分の収入に対していくら控除が得られるのかを知る必要があります。
控除額を知るために必要な3つの控除について、簡単に解説します。
2,000円（適応下限額というそうです）を引いた残りが控除額となります。
控除額の内訳は以下の3つで構成されています。
- 所得税からの控除
- 住民税からの控除（基本分）
- 住民税からの控除（特例分）
所得税からの控除は以下の式を用いて計算されます。
（ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税の税率
住民税からの控除の基本分は以下の式を用いて計算されます。
（ふるさと納税額 – 2,000円）× 10％
住民税からの控除の特例分には、特例分が住民税所得割額の2割を超えないか超えるかの2パターンがあります。
特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合
（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10%(基本分) – 所得税の税率）
特例分が住民税所得割額の2割を超える場合
（住民税所得割額）× 20%
①と②は所得控除なので、控除額に税率をかけたものが税から控除される額となります。
所得税は累進税率、住民税は比例税率（10％）なので、他の所得金額によって税率が変わってきます。
- 累進税率：所得金額によって税率が変動
- 比例税率：所得金額に関わらず一律
なにやら複雑な計算の積み上げに見えますが、要するに
住民税所得割額が2割までなら、2,000円を超える寄付金（ふるさと納税額）の全額を控除できる
→つまり、自腹は2,000円だけで済む
ということですね。
ふるさと納税による減収の財源を国と地方でどちらで分担しているかということで、内訳が複雑になっているだけで、僕たちにはあまり関係なさそうです笑
ふるさと納税といえば、やっぱり各自治体の返礼品に目が行ってしまいますよね。
自腹2,000円でふるさとに貢献しながら、高級なお肉や海産物など、地方の特産品が手に入るという、二重にお得な制度なわけです！
個人住民税には、所得に応じた所得割と所得に関わらず定額の負担を求める均等割がある。
- 所得割額＝市町村民税（6％）＋道府県民税（4％）＝計10％
- 均等割額＝市町村民税（3,500円）＋道府県民税（1,500円）＝計5,000円（全国一律）
ふるさと納税額（寄付額）を決めるにあたり、控除額を知る必要があり、控除額を知るためには所得や住民税などの税負担の額を知る必要があることがわかっていただけたかと思います。
「では、早速計算してきましょう！」
と、言われても計算が面倒くさいですよね。
そこで登場するのが、3STEPで寄付上限額を勝手に計算してくれる「かんたんシミュレーター」です。
これまで、ふるさと納税とはどのようなものであり、どのようにして納税額を決めていくのかをお話ししました。
それでは、本題に入ります。
楽天ふるさと納税とは、楽天市場が提供するふるさと納税です。
納税対象は、総務省より「ふるさと納税の対象となる団体」と指定されている自治体のみです。
楽天ユーザーの方々にふるさと納税をするなら楽天ふるさと納税をおすすめする理由を4つお伝えします。
- 楽天会員なら楽天IDを使って楽天市場での買い物と同じステップで自治体に寄付できる
- 楽天会員なら楽天ふるさと納税額に応じて、ポイントが付与される
- 寄付は、クレジットカードでも楽天ポイントでもできる
- 楽天市場の会員情報を使って寄付できるため、寄付者の情報登録の手間が省ける
先ほどご紹介した「かんたんシミュレーター」を使って、今年のあなたの寄付上限額を知りましょう。
先ほど計算した寄付上限額に合わせて、各自治体が出している商品を購入しましょう。
この記事を読んでいる今はあまり関係のない話ですが、自治体に寄付しても確定申告をしなければ、ふるさと納税本来のメリットを得られません。
確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行います。
確定申告に関する記事は、今後書いていく予定ですのでしばしお待ちを！
「こんなのもあるよ！」ということで、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について簡単にご紹介します。
平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。
「確定申告の不要な給与所得者は〜確定申告が不要になります。」って、一見するとわかりにくい文章ですね。
これは、サラリーマンは元々会社の年末調整で申告がいらない人がほとんどなのですが、
「会社では医療費控除や寄附金控除を調整しないので、ふるさと納税の適用を受けるためにはそのためだけに確定申告をしなくてはいけなくなり面倒だ」
という声に応えて、
自治体同士の間で調整することで、わざわざふるさと納税のためだけに申告しなくてもよい制度を作った、ということにようです。
ホームページを見ていただけるお分かりいただけるかと思いますが、ふるさと納税をする先はたくさんあります。
美味しそうな食べ物、欲しいものがあるからその自治体に寄付するというのも一つの選び方です。
そのような選び方も楽しいですが、自分に少しでも関係のあるところ、お世話になったところに寄付するのも心が温かくなり、気持ちがいいですよ。
ということで、おすすめの寄付（納税）先の選び方を4つご紹介します。
- 自分が地方出身なら故郷の自治体へ
- 自分は都会出身だけど親が地方出身なら、親の故郷の自治体へ
- 行ってよかった旅先の自治体へ
- ご結婚されている方なら、お相手のご家の自治体へ
ここまで長いことお付き合いいただき、ありがとうございました。
最後に本記事のまとめです。
- ふるさと納税をすると翌年の住民税を最大2,000円まで減らすことができる！
- 楽天ユーザーなら、楽天ふるさと納税を利用することで、翌年の住民税を減らせるだけでなく、返礼品がもらえて、さらに楽天ポイントもいただけちゃう！
- ふるさと納税した翌年に忘れずに確定申告を！
12月も残り半分と少しです。
寒くなってきましたので、体調には気をつけてくださいね。
来年に向けてお金の整理をし、寄付をして返礼品をいただいて、一年を気持ちよく終えましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
